代	氏名 地位/爵位 （生没年）	就任	退任	兼職	所属政党	君主
		選挙			内閣
1	サー・ロバート・ウォルポール Sir Robert Walpole 1742年まで 庶民院議員（キングス・リン選挙区選出） 1742年より オーフォード伯爵 （1676-1745）	1721年 4月4日	1742年 2月11日	第一大蔵卿 財務大臣 庶民院院内総務	ホイッグ党	ジョージ1世 1714年～1727年
		1722年 ; 1727年 ; 1734年 ; 1741年			ウォルポール＝タウンゼンド内閣 ・ ウォルポール内閣
		近代的な意味で、イギリスの初代首相とされる; 1720年の 南海泡沫事件 による混乱を収拾; 1737年演劇検閲法 ( Licensing Act 1737 ; 当初より対外宥和政策をとっていたが、世論に押され、 スペイン に対して宣戦布告、1739年に ジェンキンスの耳の戦争 が勃発し、「ウォルポールの平和」が終焉を迎えた; 庶民院から貴族院に移籍したわずか5日後に首相を辞任。				ジョージ2世 1727年～1760年
2	初代ウィルミントン伯爵 スペンサー・コンプトン Spencer Compton, 1st Earl of Wilmington （1673～1743）	1742年 2月16日	1743年 7月2日	第一大蔵卿	ホイッグ党
		—			カートレット内閣
		1715年 から 1727年 まで庶民院議長 ( Speaker of the House of Commons )を務めた; 在任期間中は健康状態が良好でなかった為、 ジョン・カートレット が内閣の実質的指導者となった。首相在職中の1743年に死去。
3	ヘンリー・ペラム Henry Pelham 庶民院議員（サセックス選挙区選出） （1694～1754）	1743年 8月27日	1754年 3月6日	第一大蔵卿 財務大臣 庶民院院内総務	ホイッグ党
		1747年			カートレット内閣 ・ ブロード・ボトム内閣
		1745年の ジャコバイト の反乱を鎮圧; 1748年に アーヘンの和約 を結んで オーストリア継承戦争 を終結; 1749年に イギリス海軍 を再編; 1752年に グレゴリオ暦 を採用; 1753年ユダヤ人帰化法の制定と廃止; 1753年結婚法の制定; 首相在職中の1754年に死去。
4	初代ニューカッスル公爵 トマス・ペラム＝ホールズ Thomas Pelham-Holles, 1st Duke of Newcastle （1693～1768）	1754年 3月16日	1756年 11月16日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ホイッグ党
		1754年			内閣Ⅰ
		ヘンリー・ペラム前首相の兄; 異論はあったものの、国債にかかる利子を減らそうとした; 1754年に北アメリカ大陸においてフランスと交戦（ フレンチ・インディアン戦争 ）; ミノルカ島が陥落した後、 七年戦争 に突入; 戦争で成果を挙げられず、内閣総辞職。
5	第4代デヴォンシャー公爵 ウィリアム・キャヴェンディッシュ William Cavendish, 4th Duke of Devonshire （1720～1764）	1756年 11月16日	1757年 6月25日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ホイッグ党
		—			内閣 ・ 1757年暫定内閣
		内閣の実質的な指導者は ウィリアム・ピット （大ピット）
6	初代ニューカッスル公爵 トマス・ペラム＝ホールズ Thomas Pelham-Holles, 1st Duke of Newcastle （1693～1768）	1757年 7月2日	1762年 5月26日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ホイッグ党
		1761年			内閣Ⅱ	ジョージ3世 1760年～1820年
		大ピットと協力して七年戦争を遂行。
7	第3代ビュート伯爵 ジョン・ステュアート John Stuart, 3rd Earl of Bute （1713～1792）	1762年 5月26日	1763年 4月8日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	トーリー党	ジョージ3世 1760年～1820年
		—			内閣
		初のスコットランド人首相; かつて ジョージ3世 の家庭教師を務めていたこともあって、国王の寵愛を受ける; ホイッグ党 の支配を終焉させた; パリ条約 を結び、七年戦争を終結。
8	ジョージ・グレンヴィル George Grenville 庶民院議員（バッキンガム選挙区選出） （1712～1770）	1763年 4月16日	1765年 7月13日	第一大蔵卿 財務大臣 庶民院院内総務	ホイッグ党
		—			内閣
		七年戦争で疲弊した本国の財政を立て直すために、植民地への課税を始めた; 1764年 砂糖法 の制定; 1765年印紙法 の制定（これに植民地住民の本国に対する反感が高まり、後の アメリカ独立革命 を招いた）。
9	第2代ロッキンガム侯爵 チャールズ・ワトソン＝ウェントワース Charles Watson-Wentworth, 2nd Marquess of Rockingham （1730～1782）	1765年 7月13日	1766年 7月30日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ホイッグ党
		—			内閣Ⅰ
		アメリカ植民地住民と彼らの影響を被るイギリス本国の商人の双方からの抗議に喚起されたこと及びその施行の難しさにより、激しい論争を呼んだ 1765年印紙法 を廃止; それと共に、宣言法（議会の植民地に対する統治権を宣言した法律）を制定。
10	初代チャタム伯爵 ウィリアム・ピット （大ピット） William Pitt ‘the Elder’, 1st Earl of Chatham 1766年まで 庶民院議員（バス選挙区選出） 1766年より チャタム伯爵 （1708～1778）	1766年 7月30日	1768年 10月14日	王璽尚書	ホイッグ党
		—			内閣
		グレンヴィル元首相の義兄。首相就任から5日後にチャタム伯爵に叙せられ、庶民院から貴族院に移籍。財務大臣 チャールズ・タウンゼンド の主導で タウンゼンド諸法 を制定して植民地支配機構を強化したために、アメリカ植民地の状況がさらに悪化。
11	第3代グラフトン公爵 オーガスタス・フィッツロイ Augustus FitzRoy, 3rd Duke of Grafton （1735～1811）	1768年 10月14日	1770年 1月28日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ホイッグ党
		1768年			内閣
		イギリス本国とアメリカ植民地住民との間の緊張状態を解き、アメリカ植民地との和解を試みた。
12	ノース男爵 フレデリック・ノース Frederick North, Lord North 庶民院議員（バンベリー選挙区選出） （1732～1792）	1770年 1月28日	1782年 3月22日	第一大蔵卿 財務大臣 庶民院院内総務	トーリー党
		1774年 ; 1780年			内閣
		軍を率いて アメリカ独立革命 に対抗するも、結局は失敗に終わる; ジョン・ウィルクス を釈放; ゴードン暴動 ( Gordon Riots ) ; アイルランドにおける改革; 不信任決議案が可決され、辞任。
13	第2代ロッキンガム侯爵 チャールズ・ワトソン＝ウェントワース Charles Watson-Wentworth, 2nd Marquess of Rockingham （1730～1782）	1782年 3月27日	1782年 7月1日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ホイッグ党
		—			内閣Ⅱ
		アメリカ合衆国の独立 を承認; 経済改革の手続きに入る; 首相在職中に死去。
14	第2代シェルバーン伯爵 ウィリアム・ペティ William Petty, 2nd Earl of Shelburne （1737～1805）	1782年 7月4日	1783年 4月2日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ホイッグ党
		—			内閣
		初のアイルランド生まれの首相、初の士官経験のある首相; 政治改革の推進を計画; アメリカ合衆国、 フランス 、 スペイン との間で平和を実現した。
15	第3代ポートランド公爵 ウィリアム・キャヴェンディッシュ＝ベンティンク William Cavendish-Bentinck, 3rd Duke of Portland （1738～1809）	1783年 4月2日	1783年 12月19日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ホイッグ党
		—			内閣
		デヴォンシャー公爵元首相の義理の息子; フォックス＝ノース連立政権の名目上の首班; アメリカ独立戦争 の講和条約として、アメリカ合衆国との間の パリ条約 、フランスとスペインとの間の ヴェルサイユ条約 に正式に調印; 東インド会社 の改革を試みたが、 ジョージ3世 により阻止された。
16	ウィリアム・ピット （小ピット） William Pitt ‘the Younger’ 1784年まで 庶民院議員（アップルビー選挙区選出） 1784年より 庶民院議員（ケンブリッジ大学選挙区選出） （1759～1806）	1783年 12月19日	1801年 3月14日	第一大蔵卿 財務大臣 庶民院院内総務	トーリー党
		1784年 ; 1790年 ; 1796年			内閣Ⅰ
		大ピットの息子で、24歳（史上最年少）で首相に就任; 1784年インド法 ( Pitt's India Act ) を制定; 腐敗選挙区 の解消を試みる; 個人的に 奴隷貿易 に反対; 北アメリカ植民地における反乱が原因で、国債を減額; オランダ 及び プロイセン と 三国同盟 を結ぶ; 1791年植民地統治法を制定; ジョージ・マカートニー を団長とする マカートニー使節団 （1792年～94年）がイギリスとして初めて中国を訪問; 1793年にフランスとの戦争が始まる; 1795年に ケープ植民地 を占領; 世界最初の 所得税 を導入; 合同法 が成立; 1801年3月に第1回 国勢調査 を実施; カトリック解放 政策に対して ジョージ3世 が強く反対したため、辞任。
17	ヘンリー・アディントン Henry Addington 庶民院議員（デビス選挙区選出） （1757～1844）	1801年 3月17日	1804年 5月10日	第一大蔵卿 財務大臣 庶民院院内総務	トーリー党	ジョージ3世 1760年～1820年
		1801年 ; 1802年			内閣
		1789年から1801年まで 庶民院議長 を務めた。フランスとの交渉を経て、1802年に アミアンの和約 に調印。
18	ウィリアム・ピット（小ピット） William Pitt ‘the Younger’ 庶民院議員（ケンブリッジ大学選挙区選出） （1759～1806）	1804年 5月10日	1806年 1月23日	第一大蔵卿 財務大臣 庶民院院内総務	トーリー党
		—			内閣Ⅱ
		フランス に対抗するために、 ロシア 、 オーストリア 及び スウェーデン と結成した 第三次対仏大同盟 は、 ウルムの戦い と アウステルリッツの戦い まで続いた; トラファルガーの海戦 ; 首相在職中に死去。
19	初代グレンヴィル男爵 ウィリアム・ウィンダム・グレンヴィル William Wyndham Grenville, 1st Baron Grenville （1759～1834）	1806年 2月11日	1807年 3月31日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ホイッグ党
		1806年			全人材内閣
		ジョージ・グレンヴィル元首相の息子で、小ピットの従兄弟にあたる。 庶民院議長 を経験した3人目の首相。 奴隷貿易 を廃止。
20	第3代ポートランド公爵 ウィリアム・キャヴェンディッシュ＝ベンティンク William Cavendish-Bentinck, 3rd Duke of Portland （1738～1809）	1807年 3月31日	1809年 10月4日	第一大蔵卿	トーリー党 （事実上）
		1807年			内閣Ⅱ
		ポートランド公爵はホイッグ党員を自称していたが、実際にはトーリー党政権を指揮するために招かれた。高齢で病気がちであったため、内閣を他の閣僚たちの好きなようにさせた（大部分は スペンサー・パーシヴァル が指揮した）。外務大臣 ジョージ・カニング と陸軍・植民地大臣 カスルリー子爵 の二人が対立した結果、ついには決闘にまでなり、政権は不安定な状態になった。
21	スペンサー・パーシヴァル Spencer Perceval 庶民院議員（ノーサンプトン選挙区選出） （1762～1812）	1809年 10月4日	1812年 5月11日	第一大蔵卿 財務大臣 ランカスター公領大臣 庶民院院内総務	トーリー党
		—			内閣
		元首相の ウィルミントン伯爵 の甥の息子。政権内に経験豊富な政治家が存在しなかったことで知られる。 ジョージ3世 が回復不可能な精神障害に陥ると、 ジョージ 摂政王太子 による 摂政時代 の始まりとなった; イギリス軍が 半島戦争 に参戦; イギリス史上唯一の 暗殺 された首相となった。
22	第2代リヴァプール伯爵 ロバート・バンクス・ジェンキンソン Robert Banks Jenkinson, 2nd Earl of Liverpool （1770～1828）	1812年 6月8日	1827年 4月9日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	トーリー党
		1812年 ; 1818年 ; 1820年 ; 1826年			内閣	ジョージ4世 1820年～1830年
		ナポレオン戦争 が終結; 1812年より 米英戦争 ; ウィーン会議 ; 1817年に経済が衰退; ラッダイト運動 ; ピータールーの虐殺 ; 金本位制 への回帰; 1819年に マラーター王国 を巡る 第三次マラーター戦争 に勝利; 1820年に摂政時代が終焉、及びリヴァプール伯爵内閣の閣僚の暗殺を計画した カトー・ストリート陰謀 が発覚; 1827年に 脳卒中 で倒れ、退任。
23	ジョージ・カニング George Canning 庶民院議員（シーフォード選挙区選出） （1770～1827）	1827年 4月10日	1827年 8月8日	第一大蔵卿 財務大臣 庶民院院内総務	トーリー党	ジョージ4世 1820年～1830年
		—			内閣
		在任期間が119日間と、最も短期在任であった首相。首相に就任したその年に、病のため死去。
24	初代ゴドリッチ子爵 フレデリック・ジョン・ロビンソン Frederick John Robinson, 1st Viscount Goderich （1782～1859）	1827年 8月31日	1828年 1月21日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	トーリー党
		—			内閣
		同僚からの支持が得られず、首相に就任した後、すぐに辞任。
25	初代ウェリントン公爵 アーサー・ウェルズリー Arthur Wellesley, 1st Duke of Wellington （1769～1852）	1828年 1月22日	1830年 11月16日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	トーリー党
		1830年			内閣	ウィリアム4世 1830年～1837年
		史上2人目のアイルランド生まれの首相、また、士官経験のある2人目の首相（いずれも1人目は シェルバーン伯爵 ）; 1829年ローマ・カトリック信徒救済法 を推進。
26	第2代グレイ伯爵 チャールズ・グレイ Charles Grey, 2nd Earl Grey （1764～1845）	1830年 11月22日	1834年 7月9日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ホイッグ党	ウィリアム4世 1830年～1837年
		1831年 ; 1832年			内閣
		1832年改革法 ; スウィング暴動 を鎮圧; 児童の雇用を制限; 救貧法の改正; 大英帝国 全土において奴隷制度を廃止。
27	第2代メルバーン子爵 ウィリアム・ラム William Lamb, 2nd Viscount Melbourne （1779～1848）	1834年 7月16日	1834年 11月14日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ホイッグ党
		—			内閣Ⅰ
		国王（ ウィリアム4世 ）に罷免された最後の首相。首相就任から間もなく辞任。1834年10月に発生した火災により、国会議事堂（ ウェストミンスター宮殿 ）の大部分が焼失。これを受けて、議事堂が再建されて現在に至る。
28	初代ウェリントン公爵 アーサー・ウェルズリー Arthur Wellesley, 1st Duke of Wellington （1769～1852）	1834年 11月14日	1834年 12月10日	第一大蔵卿 貴族院院内総務 内務大臣 外務大臣 陸軍植民地大臣	トーリー党
		—			内閣
		海外旅行中の サー・ロバート・ピール がロンドンに戻るまでの間に成立した暫定内閣。主要な閣僚ポストの多くを首相が兼任し、内務大臣を兼務した史上唯一の首相となった。
29	サー・ロバート・ピール Sir Robert Peel, Bt 庶民院議員（タムワース選挙区選出） （1788～1850）	1834年 12月10日	1835年 4月8日	第一大蔵卿 財務大臣 庶民院院内総務	保守党
		1835年			内閣Ⅰ
		少数派内閣。議会で多数派を形成することができず、辞任。
30	第2代メルバーン子爵 ウィリアム・ラム William Lamb, 2nd Viscount Melbourne （1779～1848）	1835年 4月18日	1841年 8月30日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ホイッグ党
		1835年 ; 1837年			内閣Ⅱ	ヴィクトリア 1837年～1901年
		国王に罷免された後、再選されて首相に復帰; 若き 女王ヴィクトリア の父親的存在となる; 1835年都市法人法 ; 寝室女官事件 ; 均一ペニー郵便 ; ワイタンギ条約 ; アヘン戦争 が勃発。
31	サー・ロバート・ピール Sir Robert Peel, Bt 庶民院議員（タムワース選挙区選出） （1788～1850）	1841年 8月30日	1846年 6月29日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	保守党	ヴィクトリア 1837年～1901年
		1841年			内閣Ⅱ
		1842年鉱山法 ; アヘン戦争を終結させるため、 清 との間に 南京条約 を締結; 所得税 を再び導入; 1844年 工場法 ; 1844年鉄道規制法 ; 穀物法 とその他の関税法の廃止（アイルランドで発生した ジャガイモ飢饉 がきっかけとなった）; メイヌース・グラント  ( Maynooth Grant )
32	ジョン・ラッセル卿 Lord John Russell 庶民院議員（シティ・オブ・ロンドン選挙区選出） （1792～1878）	1846年 6月30日	1852年 2月21日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	ホイッグ党
		1847年			内閣Ⅰ
		少数派内閣であったが、保護貿易論者とピール派に分裂した保守党と共に、ホイッグ党が権力を保持した; 1847年教育法 ; ドン・パシフィコ事件  ( Don Pacifico affair and case ) ; チャーティスト運動 ; オーストラリア植民地政府法 ; 第1回万国博覧会 をロンドンで開催; 救貧法を改善; 民兵法案に絡めて不信任決議案が可決され、内閣総辞職。
33	第14代ダービー伯爵 エドワード・スミス＝スタンリー Edward Smith-Stanley, 14th Earl of Derby （1799～1869）	1852年 2月23日	1852年 12月17日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	保守党
		1852年			誰?誰?内閣
		彼を近代的な「保守党の父」と考える者もいる。ディズレーリ財務大臣の予算案が庶民院で否決され、内閣が崩壊した。
34	第4代アバディーン伯爵 ジョージ・ハミルトン＝ゴードン George Hamilton-Gordon, 4th Earl of Aberdeen （1784～1860）	1852年 12月19日	1855年 1月30日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	ピール派
		—			内閣
		ロシア帝国 に宣戦布告し、 クリミア戦争 に参戦。しかし、戦争の長期化で国民の支持を失って、内閣が崩壊した。
35	第3代パーマストン子爵 ヘンリー・ジョン・テンプル Henry John Temple, 3rd Viscount Palmerston 庶民院議員（ティバートン選挙区選出） （1784～1865）	1855年 2月6日	1858年 2月19日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	ホイッグ党
		1857年			内閣Ⅰ
		アイルランド貴族 で、庶民院の議席を獲得。1857年の インド大反乱 に対応; 1858年インド法案を提出。
36	第14代ダービー伯爵 エドワード・スミス＝スタンリー Edward Smith-Stanley, 14th Earl of Derby （1799～1869）	1858年 2月20日	1859年 6月11日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	保守党
		—			内閣Ⅱ
		1858年インド統治改善法  ( Government of India Act 1858 ) を制定し、 東インド会社 の所有権を女王に移転; 1858年ユダヤ教徒救済法 により、ユダヤ教徒も庶民院議員になれるようにした。
37	第3代パーマストン子爵 ヘンリー・ジョン・テンプル Henry John Temple, 3rd Viscount Palmerston 庶民院議員（ティバートン選挙区選出） （1784～1865）	1859年 6月12日	1865年 10月18日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	自由党
		1859年 ; 1865年			内閣Ⅱ
		在任期間中に 自由党 を結成; 任期中は 南北戦争 に関する政策一色となる; ランカシャー綿花飢饉 が引き起こした苦難を軽減しようと努めた; 首相在職中に死去（在職中に死去した最後のイギリス首相であり、かつ最高齢で死去した首相でもある）。
38	初代ラッセル伯爵 ジョン・ラッセル John Russell, 1st Earl Russell （1792～1878）	1865年 10月29日	1866年 6月26日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	自由党
		—			内閣Ⅱ
		任期途中で死去したパーマストン子爵の後、首相に復職。時期を隔てて、庶民院（第1期）と貴族院（今期）からそれぞれ選ばれて首相を務めた唯一の人物である。さらなる改革法案を提出したが、自身の内閣の反対に遭った。
39	第14代ダービー伯爵 エドワード・スミス＝スタンリー Edward Smith-Stanley, 14th Earl of Derby （1799～1869）	1866年 6月28日	1868年 2月25日	第一大蔵卿 貴族院院内総務	保守党
		—			内閣Ⅲ
		1867年改革法 を制定; カナダ が大英帝国内で最初の 自治領 (Dominion) となる。
40	ベンジャミン・ディズレーリ Benjamin Disraeli 庶民院議員（バッキンガムシャー選挙区選出） （1804～1881）	1868年 2月27日	1868年 12月1日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	保守党
		—			内閣Ⅰ
		民族的にユダヤ人であった唯一の首相; 議会において保守党が多数派でなかったので、議会を解散した。
41	ウィリアム・ユワート・グラッドストン William Ewart Gladstone 庶民院議員（グリニッジ選挙区選出） （1809～1898）	1868年 12月3日	1874年 2月17日	第一大蔵卿 財務大臣 （1873-1874） 庶民院院内総務	自由党
		1868年			内閣Ⅰ
		陸軍 、公務員及び地方政府に対する改革を実行; 平時の 鞭打ち を違法化; 1869年アイルランド教会法  ( Irish Church Act 1869 ) ; 1870年アイルランド土地法 ; 1870年初等教育法 ; 1871年労働組合法 ; 1872年投票法 ; 1872年ライセンス法  ( Licensing Act 1872 ) ; 普仏戦争 の阻止に失敗; 1873年から1874年にかけての ビハール飢饉 の緩和。
42	初代ビーコンズフィールド伯爵 ベンジャミン・ディズレーリ Benjamin Disraeli, 1st Earl of Beaconsfield 1876年まで 庶民院議員（バッキンガムシャー選挙区選出） 1876年より ビーコンズフィールド伯爵 （1804～1881）	1874年 2月20日	1880年 4月21日	第一大蔵卿 庶民院院内総務 （1874-1876） 王璽尚書 （1876-1878） 貴族院院内総務 （1876-1880）	保守党
		1874年			内閣Ⅱ
		在任中に庶民院から貴族院に移籍した最後の首相。 1875年煙突掃除夫法  ( Chimney Sweepers Act 1875 ) 、 1875年公衆衛生法 、 1875年職人及び労働者の住居改善法  ( Artisans' and Labourers' Dwellings Improvement Act 1875 ) など、様々な社会的改革を実行; 1876年から1878年にかけてインドで発生した大飢饉; スエズ運河会社 の株式を購入; ベルリン会議 に参加; 女王ヴィクトリア に インド女帝 の称号を授けることを含め、女王（国王）を再び公生活させる; 第二次アフガン戦争 ; 三帝同盟 の解消; ズールー戦争 ; 長期間に及ぶ 大不況 の始まり
43	ウィリアム・ユワート・グラッドストン William Ewart Gladstone 庶民院議員（ミッドロージアン選挙区選出） （1809～1898）	1880年 4月23日	1885年 6月9日	第一大蔵卿 財務大臣 （1880-1882） 庶民院院内総務	自由党
		1880年			内閣Ⅱ
		戸主責任法(1880年)。 第一次ボーア戦争 (1881年)。 既婚女性財産法 (1882年)。 腐敗違法行為防止法 (1883年)。 スーダン で マフディーの乱 (1883年)。第三次選挙法改正(1884年)。 議席再分配法 (1885年)。 ハルツーム で包囲された ゴードン 将軍救出に失敗(1885年)。
44	第3代ソールズベリー侯爵 ロバート・ガスコイン＝セシル Robert Gascoyne-Cecil, 3rd Marquess of Salisbury （1830年～1903年）	1885年 6月23日	1886年 1月28日	外務大臣 貴族院院内総務	保守党
		1885年			内閣Ⅰ
		アシュバーン法 （ 英語版 ）(1885年)。 ビルマ 侵攻・併合 (1885年)。
45	ウィリアム・ユワート・グラッドストン William Ewart Gladstone 庶民院議員（ミッドロージアン選挙区選出） （1809～1898）	1886年 2月1日	1886年 7月20日	第一大蔵卿 庶民院院内総務 王璽尚書	自由党
		1885年			内閣Ⅲ
		アイルランド自治法 案失敗と 自由党分裂 。
46	第3代ソールズベリー侯爵 ロバート・ガスコイン＝セシル Robert Gascoyne-Cecil, 3rd Marquess of Salisbury （1830～1903）	1886年 7月25日	1892年 8月11日	第一大蔵卿 （1886-1887） 外務大臣 （1887-1892） 貴族院院内総務	保守党
		1886年			内閣Ⅱ
		地方行政法 (1888年)。 アフリカ分割 。 無償教育法 (1891年)。 新組合主義  ( New Unionism ) と ロンドン・ドック・ストライキ 。
47	ウィリアム・ユワート・グラッドストン William Ewart Gladstone 庶民院議員（ミッドロージアン選挙区選出） （1809～1898）	1892年 8月15日	1894年 3月2日	第一大蔵卿 庶民院院内総務 庶民院院内総務 王璽尚書	自由党
		1892年			内閣Ⅳ
		アイルランド自治法 案再提出も貴族院で否決
48	第5代ローズベリー伯爵 アーチボルド・プリムローズ Archibald Primrose, 5th Earl of Rosebery （1847～1929）	1894年 3月5日	1895年 6月22日	第一大蔵卿 枢密院議長 貴族院院内総務	自由党
		—			内閣
		自由帝国主義者 。相続税(1894年)。
49	第3代ソールズベリー侯爵 ロバート・ガスコイン＝セシル Robert Gascoyne-Cecil, 3rd Marquess of Salisbury （1830～1903）	1895年 6月25日	1902年 7月11日	外務大臣 （1895-1900） 貴族院院内総務 王璽尚書 （1900-1902）	保守党
		1895年 ; 1900年			内閣Ⅲ・Ⅳ	エドワード7世 1901年～1910年
		労働者災害補償法 (1897年)。 スーダン 侵攻(1898年)。 ファショダ事件 (1898年)。 第二次ボーア戦争 (1899年-1902年)。 カーキ選挙 。 日英同盟 (1902年/ 明治 35年)
50	アーサー・バルフォア Arthur Balfour 庶民院議員（マンチェスター・イースト選挙区選出） （1848～1930）	1902年 7月11日	1905年 12月5日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	保守党	エドワード7世 1901年～1910年
		—			内閣
		（母を介して）ソールズベリー侯爵の甥。 エドワード7世 との関係性が悪かった; 自由貿易 に関する是非について閣内で意見が分裂した; 帝国国防委員会 を設立; 英仏協商 ; 1902年教育法 ; タフ・ベール事件 ; ドッガーバンク事件
51	サー・ヘンリー・キャンベル＝バナマン Sir Henry Campbell-Bannerman 庶民院議員（スターリング・バラ選挙区選出） （1836～1908）	1905年 12月5日	1908年 4月7日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	自由党
		1906年			内閣
		議会で制定された法律の中で公式に言及された点においては、歴史上最初の首相; トランスヴァール 及び オレンジ自由国 に対する自治権を回復; 英露協商 ; ホールデン子爵 によるイギリス軍改革; 1907年犯罪者保護観察法 ; 健康状態の悪化を理由に辞任、辞任から19日後に死去。
52	ハーバート・ヘンリー・アスキス Herbert Henry Asquith 庶民院議員（イースト・ファイフ選挙区選出） （1852～1928）	1908年 4月7日	1915年 5月25日	第一大蔵卿 庶民院院内総務 陸軍大臣（1914）	自由党
		1910年1月 ; 1910年12月			内閣Ⅰ	ジョージ5世 1910年～1936年
		ハング・パーラメント となるも、労働党が 閣外協力 ; 自由党の福祉改革 ; 人民予算 ; 1908年老齢年金法 及び 1911年国民保険法 ; 1911年議会法 ; サフラジェット 及び ネコとネズミ法 ; 1914年アイルランド統治法 ; 第一次世界大戦 開戦; （ カラッハ事件 から第一次世界大戦勃発までの間）陸軍大臣を兼任した最後の首相。
52	ハーバート・ヘンリー・アスキス Herbert Henry Asquith 庶民院議員（イースト・ファイフ選挙区選出） （1852～1928）	1915年 5月25日	1916年 12月7日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	自由党	ジョージ5世 1910年～1936年
		—			内閣Ⅱ・Ⅲ ・ 連合
		イースター蜂起
53	デイヴィッド・ロイド・ジョージ David Lloyd George 庶民院議員（カーナーヴォン・バラ選挙区選出） （1863～1945）	1916年 12月7日	1922年 10月19日	第一大蔵卿	自由党
		1918年			戦時内閣・Ⅱ
		ウェールズ語 を話し、英語が 母語 でなかった唯一の首相で、かつウェールズの選挙区から選出されて就任した最初の首相。また、保守党員でも労働党員でもなかった最後の首相。保守党と 連立内閣 を形成する。“連合”のアメリカ合衆国と他の多くの 連合国 と共に、 第一次世界大戦 に勝利して終戦を迎える; パリ講和会議 ; チャナク危機 。 1918年 に、21歳以上の全ての男性及び30歳以上の全ての 女性に選挙権 が与えられた。 アイルランド独立戦争 を終わらせるための支援を行い、 英愛条約 をもって アイルランド自由国 を建国した; BBC の設立
54	アンドルー・ボナー・ロー Andrew Bonar Law 庶民院議員（グラスゴー・セントラル選挙区選出） （1858～1923）	1922年 10月23日	1923年 5月20日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	保守党	ジョージ5世 1910年～1936年
		1922年			内閣
		カナダ生まれ。ニューヨーク生まれのジョンソンが首相になるまでブリテン諸島以外で生まれた唯一の首相だった。カールトン・クラブでの会合で保守党のバックベンチャー（下院後方席の議員、平議員）がロイド・ジョージ連立政権から退くことを決定したのを受けて、首相に就任。20世紀中に首相を務めた人物の中で最も在任期間が短かった（211日間）。健康状態の悪化により、辞任。その6ヶ月後に病で死去。
55	スタンリー・ボールドウィン Stanley Baldwin 庶民院議員（ビュードリー選挙区選出） （1867～1947）	1923年 5月23日	1924年 1月16日	第一大蔵卿 財務大臣 （1923） 庶民院院内総務	保守党
		—			内閣Ⅰ
		財務大臣を兼任した最後の首相。 保護主義的 関税政策をとるための信任を得るために総選挙に踏み切ったが、議会で多数の議席を獲得するのに失敗。その後、内閣の信任を失って辞任。
56	ラムゼイ・マクドナルド Ramsay MacDonald 庶民院議員（アベラボン選挙区選出） （1866～1937）	1924年 1月22日	1924年 11月4日	第一大蔵卿 庶民院院内総務 外務大臣	労働党
		1923年			内閣Ⅰ
		ハング・パーラメント となり、自由党の閣外協力を得て、少数派内閣を形成。史上初の労働党政権の首相。外務大臣を兼任した最後の首相。第一次世界大戦を受けての賠償金の支払いを済ませてドイツと和解; ジノヴィエフ書簡
57	スタンリー・ボールドウィン Stanley Baldwin 庶民院議員（ビュードリー選挙区選出） （1867～1947）	1924年 11月4日	1929年 6月5日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	保守党
		1924年			内閣Ⅱ
		ロカルノ条約 (1925年)。 ゼネスト 鎮圧(1926年)。労働争議・組合法(1927年)。年金法(1926年)、第5次選挙法改正。
58	ラムゼイ・マクドナルド Ramsay MacDonald 庶民院議員（シーハム選挙区選出） （1866～1937）	1929年 6月5日	1931年 8月24日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	労働党
		1929年			内閣Ⅱ
		ウォール街大暴落 で経済危機(1929年)。失業手当切り下げで労働党分裂(1931年)。労働党を除名され、保守党・自由党と 挙国一致内閣 樹立(1931年)。
		1931年 8月24日	1935年 6月7日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	挙国派労働党 （ 英語版 ）
		1931年			挙国一致内閣Ⅰ ・ 挙国一致Ⅱ
		金本位制停止(1931年)。輸入関税法(1932年)。 大英帝国経済会議 （ 英語版 ）で帝国特恵制度導入(1932年)。
59	スタンリー・ボールドウィン Stanley Baldwin 庶民院議員（ビュードリー選挙区選出） （1867～1947）	1935年 6月7日	1937年 5月28日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	保守党
		1935年			挙国一致内閣Ⅲ	エドワード8世 1936年
		インド統治法 (1935年)。 エドワード8世の退位 （ 英語版 ）騒動(1936年)。 ジョージ6世とエリザベスの戴冠式 （ 英語版 ）(1937年)。対独 宥和政策 。				ジョージ6世 1936年～1952年
60	ネヴィル・チェンバレン Neville Chamberlain 庶民院議員（バーミンガム・エジバストン選挙区選出） （1869～1940）	1937年 5月28日	1940年 5月10日	第一大蔵卿 庶民院院内総務	保守党	ジョージ6世 1936年～1952年
		—			挙国一致内閣Ⅳ ・ 戦時内閣
		対独 宥和政策 。 ミュンヘン協定 (1938年)。 第二次世界大戦 開戦・指導(1939年-1940年)。
61	ウィンストン・チャーチル Winston Churchill 庶民院議員（エッピング選挙区選出） （1874～1965）	1940年 5月10日	1945年 5月23日	第一大蔵卿 国防担当閣外大臣 庶民院院内総務 （1940-1942）	保守党
		—			戦時内閣
		第二次世界大戦 指導(1940年-1945年)。 ベヴァリッジ報告書 (1942年)。 教育法(1944年)
		1945年 5月23日	1945年 7月26日	第一大蔵卿 国防担当閣外大臣	保守党
		—			暫定内閣
		挙国一致内閣解消(1945年5月)、暫定内閣発足(1945年5月)、 総選挙 敗北で辞職(1945年7月)
62	クレメント・アトリー Clement Attlee 1950年まで 庶民院議員（ライムハウス選挙区選出） 1950年より 庶民院議員（ウォルサムストウ・ウェスト選挙区選出） （1883～1967）	1945年 7月26日	1951年 10月26日	第一大蔵卿 国防担当閣外大臣 （1945-1946）	労働党
		1945年 ; 1950年			内閣Ⅰ・Ⅱ
		ポツダム会談 。 イングランド銀行 国有化(1946年3月)。国民保険法(1946年8月)。 パレスチナ委任統治権 放棄(1947年2月)。 インド独立 (1948年8月)。 朝鮮戦争 参戦(1950年6月)。鉄鋼国有化(1951年2月)。
63	サー・ウィンストン・チャーチル Sir Winston Churchill 庶民院議員（ウッドフォード選挙区選出） （1874～1965）	1951年 10月26日	1955年 4月6日	第一大蔵卿 国防担当閣外大臣 （1951-1952）	保守党
		1951年			内閣Ⅲ	エリザベス2世 1952年–現在
		国防担当閣外大臣 （現在の 国防大臣 ）を兼任した最後の首相。国内政策（特に配給の終了に関して）の執行は、外国での度重なる紛争（ 朝鮮戦争 ; アジャックス作戦; マウマウ団の乱 ; マラヤ非常事態）により防止された; 女王エリザベス2世の戴冠式 （ 英語版 ）(1953年)
64	サー・アンソニー・イーデン Sir Anthony Eden 庶民院議員（ワーウィック・アンド・レミントン選挙区選出） （1897～1977）	1955年 4月6日	1957年 1月10日	第一大蔵卿	保守党	エリザベス2世 1952年–現在
		1955年			内閣
		エジプト政府が スエズ運河 を国有化したことにより、 スエズ危機 を引き起こした。健康状態の悪化により辞任。
65	ハロルド・マクミラン Harold Macmillan 庶民院議員（ブロムリー選挙区選出） （1894～1986）	1957年 1月10日	1963年 10月19日	第一大蔵卿	保守党
		1959年			内閣Ⅰ ・ Ⅱ
		イギリスが初めて 欧州経済共同体 への加盟を申請。この申請を巡り、保守党内で意見が対立した上、フランスの シャルル・ド・ゴール 大統領に加盟を拒否された; ケインズ主義 を容認; 1957年家賃法; ウィンド・オブ・チェンジ 演説; 1958年ノッティングヒル人種暴動 とニュー・コモンウェルス移民; BBCテレビジョンセンター の開設; 徴兵制の廃止; ビーチング・アックス の始まり; 1962年の 長いナイフの夜 ; キューバ危機 ; プロヒューモ事件 の後、責任をとって総辞職。
66	サー・アレック・ダグラス＝ヒューム Sir Alec Douglas-Home 1963年まで ヒューム伯爵 1963年より 庶民院議員（キンロス・アンド・ウェスタン・パースシャー選挙区選出） （1903～1995）	1963年 10月19日	1964年 10月16日	第一大蔵卿	保守党
		—			内閣
		首相就任時は ヒューム伯爵 であったが、貴族院議員が首相になることは忌避される時代となったため、10月23日に自分一代に限って爵位を返上し、庶民院議員に転身。 北ローデシア と ニヤサランド が独立; 再販売価格維持 の廃止
67	ハロルド・ウィルソン Harold Wilson 庶民院議員（ハイトン選挙区選出） （1916～1995）	1964年 10月16日	1970年 6月19日	第一大蔵卿 国家公務員担当大臣	労働党
		1964年 ; 1966年			内閣Ⅰ・Ⅱ
		妊娠中絶 の合法化、 死刑 制度の廃止（ 北アイルランド を除く）及び 同性愛 の非刑罰化を含む社会的改革; ローデシア の一方的独立宣言; ディエゴガルシア島 の全住民を違法に追放及び強制退去させる計画を了承; 経済のための国家計画が採用された後、中止された; ポンド の平価切り下げ; オープン大学 の設置; 政府白書「闘争に代えて」と価格・所得政策を巡る労働組合との論争; 北アイルランド問題 への対応として、北アイルランドに派兵。
68	エドワード・ヒース Edward Heath 庶民院議員（ベクスリー選挙区選出） （1916～2005）	1970年 6月19日	1974年 3月4日	第一大蔵卿 国家公務員担当大臣	保守党
		1970年			内閣
		それまでの産業介入政策を180度転換; 欧州諸共同体 に加盟するための交渉; 北アイルランド紛争 が激化して 血の日曜日事件 が起こる; サニングデール協定 に同意; 炭鉱労働者によるストライキが頻発して電力不足に陥る (Three-day Week); 1971年薬物乱用法 ; 付加価値税 を導入; 北アイルランド での 死刑 廃止; ストライキを頻発する鉱山労働者の全国組合に対抗しようとして、早期の選挙を実施したが、裏目に出る。最後の生涯未婚の首相。
69	ハロルド・ウィルソン Harold Wilson 庶民院議員（ハイトン選挙区選出） （1916～1995）	1974年 3月4日	1976年 4月5日	第一大蔵卿 国家公務員担当大臣	労働党
		1974年2月 ; 1974年10月			内閣Ⅲ・Ⅳ
		ハング・パーラメント ; 鉱山労働者との争議が終結; 経済に関して労働組合との「社会契約」 (Social Contract) 政策を推進; 1974年労働安全衛生法 ; 欧州諸共同体 の加盟国入りするための条件について再交渉、1975年に EEC 加盟残留の是非を問う国民投票を実施して残留への賛成を確認; 北海油田 ; タラ戦争 ; 健康状態の悪化を理由に辞任。
70	ジェームズ・キャラハン James Callaghan 庶民院議員（カーディフ・サウス・イースト選挙区選出） （1912～2005）	1976年 4月5日	1979年 5月4日	第一大蔵卿 国家公務員担当大臣	労働党
		—			内閣
		IMF から融資を受けてポンドを支えた; 1976年人種関係法 ; 労働党・自由党協定; スコットランド と ウェールズ に国の権限の一部を移譲する法律が制定されたが、住民投票により止められた; 労働組合との関係が破綻し、それゆえ 不満の冬 が到来した; 内閣不信任決議案がたった1票差で可決され、解散総選挙を実施したが、大敗を喫して辞任。四大国務大臣（首相、財務大臣、外務大臣、内務大臣）のすべてを経験した、イギリス史上唯一の政治家である。
71	マーガレット・サッチャー Margaret Thatcher 庶民院議員（フィンチリー選挙区選出） （1925～2013）	1979年 5月4日	1990年 11月28日	第一大蔵卿 国家公務員担当大臣	保守党
		1979年 ; 1983年 ; 1987年			内閣Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ
		初の女性首相。1981年アイルランドでのハンガー・ストライキ; フォークランド紛争 ; 公営住宅を売却して賃借させる（Right to Buy政策）; 1984年から1985年にかけての鉱山労働者のストライキ; 多くの国有企業を民営化; 労働組合の権限を縮小; 欧州諸共同体 の予算に対するイギリスへの払い戻し交渉; ブライトンホテル爆破事件; 香港 問題に関する 中英共同声明 ; アングロ・アイリッシュ協定 ; ウェストランド事件 ; グレーター・ロンドン・カウンシル の廃止; 1988年地方自治法28条; 人頭税（地方負担金）と人頭税暴動; ロッカビー事件 ; 冷戦 の終結
72	ジョン・メージャー John Major 庶民院議員（ハンティンドン選挙区選出） （1943– ）	1990年 11月28日	1997年 5月2日	第一大蔵卿 国家公務員担当大臣	保守党
		1992年			内閣Ⅰ ・ Ⅱ
		1990年代初頭の景気後退; 湾岸戦争 ; ダウニング街 に 迫撃砲 が撃ち込まれる事件; マーストリヒト条約 の批准とその過程で起きた保守党議員の造反; 欧州為替相場メカニズム からの離脱を強行（ 暗黒の水曜日 ）; ダウニング・ストリート宣言 ; イギリス国鉄 の民営化; 全国宝くじ; 市民憲章 ; 1994年日曜営業法; Back to Basics政策; 1991年 危険犬種 法; 大学卒業の学歴のない最後の首相。
73	トニー・ブレア Tony Blair 庶民院議員（セッジフィールド選挙区選出） （1953– ）	1997年 5月2日	2007年 6月27日	第一大蔵卿 国家公務員担当大臣	労働党
		1997年 ; 2001年 ; 2005年			内閣Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ
		中華人民共和国 への 香港返還 ; ダイアナ元王太子妃 の死; イングランド銀行 の独立; タバコ のスポンサーシップを巡る エクレストン から労働党への献金スキャンダル; ベルファスト合意 ; 1998年人権法; 死刑 制度の完全廃止; スコットランド と ウェールズ への権限移譲; 貴族院改革; 最低賃金 の導入; NATOによるコソボ空爆 ; 燃料費の高騰に対する抗議; グレーター・ロンドン・オーソリティー と ロンドン市長 職の創設; 2000年 情報自由法; シエラレオネ 内戦への イギリス軍 の介入; 2001年 の 口蹄疫 の流行; アメリカ同時多発テロ事件 ; アフガニスタン紛争 ; イラク戦争 ; 大学授業料に対して裁量制授業料制度を導入; 2004年 シビル・パートナーシップ 法; 2005年 憲法改革法; ロンドン同時爆破事件 ; 一代貴族売買疑惑; 2006年IDカード法
74	ゴードン・ブラウン Gordon Brown 庶民院議員（カーコーディ・アンド・カウデンビース選挙区選出） （1951– ）	2007年 6月27日	2010年 5月11日	第一大蔵卿 国家公務員担当大臣	労働党
		—			内閣
		グラスゴー国際空港でのテロ事件; 児童手当データ漏洩事件; 労働党への無申告での政治献金疑惑; ノーザン・ロック銀行 及びその他の銀行の国有化; リスボン条約 を批准; 個人所得税の10%の最低税率を廃止; 2007年から2008年にかけての世界金融危機 ; 大麻の分類をクラスBに移動 ; 庶民院議員経費スキャンダル; ロッカビー事件 の実行犯 アブデルバセット・アル＝メグラヒ の釈放; ダミアン・グリーン 議員の逮捕; イラク戦争に関する独立調査委員会（チルコット委員会）を設置; 総選挙の時期を選ぶことができた最後の首相。
75	デーヴィッド・キャメロン David Cameron 庶民院議員（ウィットニー選挙区選出） （1966– ）	2010年 5月11日	2016年 7月13日	第一大蔵卿 国家公務員担当大臣	保守党
		2010年 ; 2015年			内閣Ⅰ(連合) ・ Ⅱ
		2010年の総選挙の結果、 ハング・パーラメント となったため、 自由民主党 との連立内閣を組む。2期目は保守党単独政権となる; 血の日曜日事件 の謝罪; 歳出と戦略的国防・安全保障政策の見直し（公共サービスの予算を削ったことにより、緊縮財政政策反対運動が起こった）; 2010年の学生の抗議活動; 2011年に リビアへの軍事介入 （ エラミー作戦 ）; 選挙方法を代替投票制 (Alternative Vote) に変更する是非を問う国民投票; 2012年福祉改革法; 2012年保健・高齢者ケア法; 2011年イングランド暴動 ; 欧州財政協定  ( European Fiscal Compact ) を拒否; ロンドンオリンピック の開催; ベルファスト市庁舎での国旗掲揚を巡る抗議; 同性婚 の合法化; 国家犯罪対策庁 の設置; イギリス軍兵士刺殺事件 ; スコットランドの独立の是非を問う住民投票 ; ロイヤルメール の民営化; 政治家による児童虐待疑惑告発関連文書の紛失; イラク と シリア で活動する 過激派テロ組織「イスラム国」 に対する軍事介入（ シェイダー作戦 ）; 2015年欧州難民危機 ; イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票 を実施、52%の国民がEU離脱に投票したため、EU残留を訴えていた首相は辞任した。
76	テリーザ・メイ Theresa May 庶民院議員（メイデンヘッド選挙区選出） （1956– ）	2016年 7月13日	2019年 7月24日	第一大蔵卿 国家公務員担当大臣	保守党
		2017年			内閣Ⅰ ・ Ⅱ
		マーガレット・サッチャー 以来、史上2人目の女性首相。2016年6月に実施した EU離脱を問う国民投票 の結果を受けて、 イギリスの欧州連合離脱 （ ブレグジット ）に関する事項を定めた 欧州連合条約（リスボン条約）第50条 の最終的な援用を取り扱う EU離脱省 を設置。
77	ボリス・ジョンソン Boris Johnson 庶民院議員（アクスブリッジ・アンド・サウス・ライスリップ選挙区選出） （1964– ）	2019年 7月24日	在任中	第一大蔵卿 国家公務員担当大臣	保守党
		2019年			内閣Ⅰ ・ Ⅱ
		前 ロンドン市長 。2020年1月 イギリスの欧州連合離脱 （ブレグジット）実行。 新型コロナウイルス感染症 ( COVID-19 ) の イギリスでの流行拡大 。

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