世界で注目されている企業群  もともとは出版業界にとっての脅威IT企業5社を「GAFMA」と表現していました。
 その後、さまざまなプラットフォームで個人データの収集と活用で成功している企業群として、
 M(Microsoft)を除いた「GAFA(ガーファ)」に注目が集まっています。
 こうした企業群の特徴やビジネスモデルを理解することは、IT業界のみならず、どんな業界にいる企業でも自社のビジネスの参考になるでしょう。
 GAFAは、「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」の頭文字を集めた呼称です。
 「Google」は検索エンジン、「Apple」はデジタルデバイス、「Facebook」はSNS、「Amazon」はネットショップと、それぞれの分野で市場を席巻している企業です。
 2016年12月、日本で成立した「官民データ活用推進基本法」は、データ活用に関するGAFAへの危機感が背景にありました。「官民データ活用推進基本法」とは、政府や企業が保有しているビックデータを広く開示し、誰もが活用できるようにする法律のことです。
 自民党のIT戦略特命委員長が、内閣委員会でデータ活用の主導権を握っている存在として、GAFAへの危機感を口にしています。
参考: 公開座談会:「官民データ活用推進基本法」成立と「個人情報保護法制2000個問題」|EnterpriseZine
  Google は、検索エンジンを始めとするオンラインサービスを提供・運営しています。ほかにも、インターネット広告の「GoogleAdSense」「GoogleAdWords」、Webページのアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」など、様々なWebサービスを提供しています。インターネット上だけではなく、データ解析を駆使した自動運転技術も開発しており、膨大なデータを活用した新しい技術やサービスに注目が集まっています。
 検索エンジンのほかにも、インターネット広告の「GoogleAdSense」、フリーメールの「Gmail」など、様々なサービスを提供しており、その影響範囲は急速に拡大しています。
参考: 場所は言えない グーグル自動運転「秘密の街」を見た|日本経済新聞
  Apple は、PC「Mac」、スマートフォン「iPhone」、タブレット「iPad」など、様々なデジタル機器を提供しています。自社独自のOSも開発しており、Appleブランドで統一したサービスが特徴です。音楽・動画配信・電子書籍などデジタルコンテンツの配信サービスも持っており、ハード・OS・ソフト・コンテンツをすべて提供できるビジネスモデルが強みと言えます。
 2017年にはスマートフォン「iPhone」の新型「iPhone8」と「iPhoneX」を発売し、「iPhoneX」は好調な売上を見せています。
参考: アップル「iPhone X」発売、過去最高の四半期売上高を予想|CNN Japan
  Facebook は、世界中で利用されている実名制のSNSです。利用規模は世界最大級で、2017年には月間利用者が20億人を超えました。
 会員内での交流だけでなく、企業による広告配信やユーザーとの交流にも活用されています。近年ではFacebookの投稿から商品を購入できる仕組み(ソーシャルコマース)が生まれるなど、今後も活用の幅は広がっていくものと考えられます。
参考: Facebook 月間利用者数が20億人突破|Facebook
  Amazon は、世界最大級の「マーケットプレイス型」のネットショップです。マーケットプレイス型とは、1つのネットショップに複数の企業が商品を「出品」する形式を指します。Amazonと並ぶネットショップ「楽天」は、1つの企業が「1ショップ」という形式で「出店」するため、「モール型」と呼ばれています。
 Amazonが取り組む事業はネットショップだけではありません。音楽・動画配信サービスや電子書籍、融資サービスまで行っています。近年は実店舗にも進出しており、危機感をもつ小売企業も少なくありません。
参考: リアルな店舗、いかが アマゾンは銀座にバー|毎日新聞
 GAFMAは、「Google」「Amazon」「Facebook」「Microsoft」「Apple」の頭文字を集めた呼称です。
  Microsoft は、ソフトウェアの開発・販売を行っている会社です。世界で最も利用されているOS「Windows」が有名です。
 OSの高いシェアをもとに、ソフトウェア開発やオンラインサービスなど、パソコン市場で大きな存在感をみせています。家庭用ゲーム機「Xbox」を開発するなど、ゲーム市場にも積極的に参入を始めました。
 近年ではAI分野にも注力しており、オープンソースへの取り組みも進めています。
参考: マイクロソフトが進めるオープンソース戦略--独自路線からの転換追求|ZDNet Japan
 FANGは、「Facebook」「Amazon」「Netflix」「Google」の頭文字を集めた呼称です。
 アメリカの株式投資家ジム・クレイマーが、今後注目したい成長企業群として2015年に提唱し、話題を集めました。FANGは今でも代表的な企業群ではあるものの、2016年にジム・クレイマー本人によって「FAAA」に改められています。
 ほかにも、この名称をもとにして、アップル(Apple)を加えた「FAANF」や、エヌビディア(Nvidia)を加えた「FANNFG」などのような、別の企業を加えたり差し替えたりして派生した様々な呼称が生まれています。
参考: Jim Cramer renames FANG as FAAA|CNBC
  Netflix は、アメリカで最大級の動画配信サービスです。全世界での会員数は1億人を超え、アメリカを中心に成長を続けています。最近は海外にも注力しており、2015年から日本でもサービスを開始しました。
 会員1人ひとりにオススメの動画を紹介する「パーソナライズレコメンド」や、Netflixオリジナルコンテンツなど、様々なサービスで会員数を増やしています。
参考: Netflix、Q2新規登録者数が500万人超えーーオリジナルコンテンツへの注力が奏功か|TechCrunchJapan
 FAAAは、「Facebook」「阿里巴巴集団(Alibaba / アリババ)」「Amazon」「Alphabet」の頭文字を集めた呼称です。
  阿里巴巴集団(Alibaba / アリババ) は、世界でもトップのシェアを誇る中国のネットショップです。もともとは企業間の製品売買を仲介するBtoB向けのサービスから始まりました。中国国内のみならず、中国と世界の国際貿易でも活用されています。また、「taobao」などのBtoC向けネットショップも運営しています。
 日本では「Alibaba Japan」という日中貿易のためのサービスを始めており、2000年にソフトバンクグループの出資を受けています。2016年に普通株式の一部売却の動きがあったものの、引き続き、ソフトバンクとはパートナー関係を継続していくと発表しています。
参考: ソフトバンク、中国アリババ株を79億ドル売却へ--財務体質を改善|CNET Japan
  Alphabet は、Googleの親会社として、Google共同創業者のラリー・ペイジが設立した会社です。
 Googleは主力となる検索エンジン事業以外にも、新規事業や企業買収にも積極的に取り組んでいます。ただ、ラリー・ペイジはそれが原因で検索エンジン事業への注力が弱まらないようにしようと考えました。そこで、
 Googleという会社自体は検索エンジン事業に集中させ、親会社Alphabetとして様々な分野に進出
 しています。
 自動運転技術やドローン活用など、検索エンジン事業で蓄積した膨大なデータをあらゆる技術に応用させています。
参考: Google親会社のAlphabet、持株会社「XXVI」を設立して2015年の企業再編成を完了
 FAANGは、「Facebook」「Amazon」「Apple」「Netflix」「 Google」の頭文字を集めた呼称です。
 FANNGは、「Facebook」「Amazon」「Netflix」「NVIDIA」「Google」の頭文字を集めた呼称です。
  NVIDIA は、アメリカの大手半導体メーカーです。コンピューターのグラフィック処理や演算処理を行うGPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)を開発・販売しています。ゲームGPUの開発技術を積極的に開示しており、ゲーム開発者からの知名度と人気が高く、Xboxやプレイステーション3のGPU開発も行っています。ほかにも、ロボットや自動運転車にも利用されているため、今後の活躍に注目が集まっています。
参考: ベンチャー並みの成長を続けるNVIDIA 株価は2年で7倍に|M&A Online
 公平な競争への懸念
 これまで紹介した企業群は、今や様々なサービスのプラットフォームとなっています。そのサービスにアクセスするだけで多くの企業や商品の情報を得られるという点では、消費者にとっては便利で分かりやすいものです。
 しかし、サービスを提供する企業や開発者にとっては、公平な競争環境と言えないのではないかという懸念も生まれています。
 経済産業省は、データの適正な利活用に向け、業界を横断して対策を検討しています。
参考: 第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書を取りまとめました|経済産業省
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